1952-12-02 第15回国会 参議院 郵政委員会 第1号
これはきまつたことですからお尋ねせなくてもいいことでありますけれども、お尋ねと申しますことよりも、資金運用部資金法の一部を改正する法律案と、簡易生命保險及び郵便年金特別会計法の一部を改正する法律案が、議会解散とともに廃案になりました。私はこれが成立すると廃案になると否とにかかわらず、運用法は微動だもせないということは、大臣の説明を信じておるのであります。
これはきまつたことですからお尋ねせなくてもいいことでありますけれども、お尋ねと申しますことよりも、資金運用部資金法の一部を改正する法律案と、簡易生命保險及び郵便年金特別会計法の一部を改正する法律案が、議会解散とともに廃案になりました。私はこれが成立すると廃案になると否とにかかわらず、運用法は微動だもせないということは、大臣の説明を信じておるのであります。
先ず本法案の提案の理由でありますが、簡易生命保險及び郵便年金特別会計の積立金は、両事業創始以来、一貫して簡易生命保險事業及び郵便年金事業の所管大臣が管理運用して来たのでありますが、昭和十八年戰時中の臨時的措置として、その大半の運用を大蔵省に移管せられ、終戰後は更にこれが強化せられまして、契約者に対する貸付を除き、積立金の全額を資金運用部に預託することとなり、これで事業経営主体における自主的運用は実質的
まず去る二十四日本委員会に付託されました簡易生命保險及び郵便年金特別会計法の一部を改正する法律案、及び資金運用部資金法の一部を改正する法律案の両案を一括議題として、政府当局より提案趣旨の説明を聴取いたします。西村大蔵政務次官。
簡易生命保險及び郵便年金特別会計の積立金は、従来契約者貸付を除いては、他の特別会計の積立金と同様、資金運用部に預託しなければならないことになつており、資金運用部においてこれらを一元的に運用していたのでありますが、今回簡易生命保險及び郵便年金特別会計の積立金については、その運用方法を改正することとなり、これに関する法律案が本国会に提出されましたので、これに伴いまして、資金運用部資金法及び簡易生命保險及郵便年金特別会計法
更に昨年七月二十五日の閣議においても、簡易生命保險及び郵便年金特別会計の予算は、昭和二十六年一月以降両積立金を郵政省が直接運用するものとして編成すべきことを決定し、既定方針を確認しているのであります。然るに政府はこれらの方針に反して今回の法案を提出して参りました。かかる政府の無節操振りは徹底的に糺彈されなければならないし、又そのことこそが国会の最大の責務であると思うのであります。
一、簡易生命保險及び郵便年金特別会計の契約者貸付金を除いた政府の特別会計の歳入歳出の決算上の剰余から生じた積立金は、すべて資金運用部に預託すべきものとすること。 一、国庫余裕金は、資金運用部に預託し得るものとし、米国対日援助見返資金特別会計以外の政府の特別会計の余裕金は、資金運用部への預託の方法による以外に運用してはならないものとすること。
一、簡易生命保險及び郵便年金特別会計の契約者貸付金を除いた政府の特別会計の歳入歳出の決算上の剰余から生じた積立金は、すべて資金運用部に預託すべきものとすること。 一、国庫余裕金は、資金運用部に預託し得るものとし、米国対日援助見返資金特別会計以外の政府の特別会計の余裕金は、資金運用部への預託の方法による以外に運用してはならないものとすること。
一、簡易生命保險及び郵便年金特別会計の契約者貸付金を除いた政府の特別会計の歳入歳出の決算上の剰余から生じた積立金は、すべて資金運用部に預託すべきものとすること。 一、国庫余裕金は資金運用部に預託し得るものとし、米国対日援助見返資金特別会計以外の政府の特別会計の余裕金は、資金運用部への預託の方法による以外に運用してはならないものとすること。但し国債整理基金特別会計における国債の保有を除くこと。
次は、簡易生命保險及び郵便年金特別会計予算でございますが、この会計の歳入といたしましては、保險勘定におきましては、保險料收入が三百九十六億六汗四百余万円、積立金及び余裕金の預金利子收入等が二十二億円余、合計四百十八億六千五百万円余となつております。
次は簡易生命保險及び郵便年金特別会計予算でございまするが、この会計の歳入といたしましては、保險勘定におきまして、保險料收入は三百九十六億六千四百余万円、積立金及び余裕金の運用によつて生ずる利子收入等が二十一億七千万円余、合計四百十八億六千五百万円余となつておりまして、これに対しまして歳出予算といたしましては、保險金の支拂に必要な経費が十七億六千七百万円、保險契約の失効、解約等に伴つて必要といたします
なお第三には、簡易生命保險及び郵便年金特別会計の補正予算でございますが、まず歳出の第一としましては、先ほど申し上げました郵政事業特別心計へ繰入れに必要な経費といたしまして、四億四千七百四十一万四千円がございます。 歳入予算におきましては、右の経費を郵政会計に繰入れるため、その他から收入利子が一億五千七百三十四万七千円だけ減つておるわけでございます。
主なる質疑は、先ず運輸省所管については、鉄道の民営と国営の標準、小運搬対策、日本国有鉄道については、予算の重点、物件費、定員及び減価償却の問題、郵政省所管については、商船管理委員会に対する予算の内容、簡易生命保險及び郵便年金特別会計の独立採算並びに海難局の予算の問題、又電気通信省所管については、電話の復旧状況、海上保安関係の予算の内容並びに建設工事の合理化の問題、又労働省所管予算については、緊急失業対策費
郵政省の所管の予算は、一般会計予算と郵政事業特別会計予算と、もう一つ簡易生命保險及び郵便年金特別会計予算、この三つの会計の予算でございます。その歳入歳出予算額の総額については、ただいま御説明申し上げた通りでありますが、このうち二十四年度の予算と二十五年度の予算との間に相違している事柄を申し上げてみたいと思います。
○坪川政府委員 昭和二十五年度郵政省所管の一般会計、郵政事業特別会計並びに簡易生命保險及び郵便年金特別会計の予算につきまして、その概略を説明いたしたいと存ずるのであります。
それから保險の関係の経費は簡易生命保險及び郵便年金特別会計から繰入れるということになつておりますが、そのうち一般の業務の運営に要する経費、それから局舎等の建設に要する経費と、二つにわかれるわけであります。そのうちの後の局舎の建設等に要する経費の分担金を、それぞれ預金部特別会計及び簡易保險年金特別会計から分担していただく額であります。
それから特別会計は通信事業特別会計の歳入が二百五十二億七千七百余万円、歳出の支出済額が二百四十億九千八百余万円、それから簡易生命保險及び郵便年金特別会計の保險勘定が歳入が三十七億六千余万円、歳出が二十七億九千余万円、年金勘定が歳入二十六億余方円、歳出が二億四千百余万円でありまして、その決算額のうち通信事業特別会計歳出の部におきまして、百六十八万余円は未拂金の清算未了とか、あるいは質問に対する回答未済
次に簡易生命保險及び郵便年金特別会計について御説明申し上げます。まずこの会計のうち保險勘定の歳入予算額は三十一億二千六百七十七万余円でありまして、これに対して收納済歳入額は三十七億六千五十一万余円でありますから、差引六億三千三百七十三万余円の増收となつております。これは主として保險契約が多かつたためであります。
引続きまして、簡易生命保險及び郵便年金特別会計の、補正予算の分について御説明を申し上げます。 簡易生命保險及び郵便年金特別会計の二十四年度の補正予算の歳入といたしましては、保險料及び通用收入の増が四十一億三千百万円余であります。これに対しまして歳出は保險還付金及び諾拂いもどし金の増が十二億七千六百万余、歳入歳出差引いたしまして、歳入超過が二十八億五千五百万円であります。
それから保險の運用の問題が、逓信省に移管された場合には、どれだけの收入増加になるであろうかという問題でございますが、実は通信会計だけから考えますというと、特別会計とはこれは別勘定でございますので、その運用の問題の利益も損もすべてこれは簡易保險及び郵便年金特別会計の方の問題としては当然そこで計算上出て來るのでありますけれども、郵政特別会計の方といたしましては、簡易保險についての取扱いに要する経費は必要
次に簡易生命保險及び郵便年金特別会計歳入歳出予算でございますが、これは保險勘定におきまして歳入が二百三十六億三千万余でございます。歳出は百十一億九千百万円余、差引いたしまして歳入歳入超過額が百二十四億三千九百万円余、年金勘定は歳入が九億七千五百万円余、歳出が三億三千五百万円余、差引歳入超過額が六億四千万円余になつております。
但し國有鉄道事業特別会計、簡易生命保險及び郵便年金特別会計及び通信事業特別会計の支弁に属するもの、刑務所、少年矯正院及び拘置所の建物の営繕並びに工事費の一廉五十万円を超えない建物の営繕に関する專務を除く。 第六條第一項中『砂防』を『砂防、國有林地を除く荒廃林地復旧』に改める。 附則第十條を削り第十一條を第十條とし以下第十六條まで順次一條ずつ繰り上げる。
政府において管掌いたしております簡易生命保險事業につきましては、御承知のごとく、郵便年金事業と併せて、簡易生命保險及び郵便年金特別会計という一つの特別会計を設け、これを保險勘定及び年金勘定に区分して、経理しているのでありますが、保險勘定におきましては、今次の戰爭による死亡事故に対する保險金の支拂が、これらの被保險者のために積み立てた積立金を超過いたしましたことによりまして、昭和二十三年度末までに、四億七千三百二十余万円
次に簡易生命保險及び郵便年金特別会計予算について説明いたします。 本特別会計は、前に延べました通り、事業運営は通信事業特別会計において行い、その必要経費を本会計より通信事業特別会計へ繰入れているのであります。